長岡市議会 2022-12-14
令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
金澤教育長 安達教育部長
水島子ども未来部長 小熊教育部副参事・
科学博物館長
水島教育総務課長 吉田教育施設課長
青木学務課長 佐山学校教育課長
小畑学校教育課 稲毛学校教育課
管理指導主事 管理指導主事
玉木学校教育課 梅沢中央図書館長
管理指導主事
佐藤子ども・
大久保子ども家庭
子育て課長補佐 センター所長
恩田保育課長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○
杵渕俊久 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
杵渕俊久 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○
杵渕俊久 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
神林克彦 委員 私のほうからは、
市立高等総合支援学校の
企業就職についてお伺いします。
このたびの本会議において
大竹雅春議員から
一般質問があり、
企業就職の状況としては、５年間で65件の実績があったということで答弁がありましたが、就職に向けた当校の取組について何点かお伺いさせていただきます。
まず、１つ目の質問です。生徒の就職に向けては、就職先と想定される企業の皆さんからの御協力、または連携がまずは重要になるのかなと思います。その就職先の確保、また実習等に御協力いただける企業の皆さんの確保については、どのような取組があるのかお伺いいたします。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 高等総合支援学校では、教員による
職場訪問や
産業立地課による進路に関する
情報交換会、また
長岡商工会議所主催の企業との
情報交換会などに参加して、卒業生の進路先の企業等の開拓や連携に努めています。例年、20か所程度の企業の皆様から生徒の
現場実習の受入先として協力していただいております。
◆
神林克彦 委員 いろんなところと連携して、20か所ほど現場に赴いてお願いしているということで、状況は承知いたしました。
そこに関して、そういった就業先を確保する中で、今度はそこにいる
生徒たちが就職に向けてどういった活動というか、勉強していくかということになってくると思います。そういったことで、次に
作業学習についてお伺いいたします。
今ほどもありましたように生徒の就職に向けては、実践的な部分も含めた様々な学習が必要なのかなとも思います。その際には、やはり生徒の得意、不得意などの適性というものがあると思いますし、また
生徒おのおのが、就職先に関してはやはり希望などもあるのかなと思います。そういったことも含めて、
作業学習の狙いと、実際にどのようなことを行っているかについて、また先ほど企業との連携という話がありましたけれども、こういった生徒の特性などについて、企業の皆さんの理解を深めるための取組があれば、併せてお聞かせください。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 作業学習は８つの班を設定して、生徒は１つの班を選択して１年間活動を進めていきます。
作業学習では、生徒の働く意欲や働き続けるための力、自立、
社会参加に向けた力を総合的に養うためのカリキュラムが組まれています。１年生では、学校を職場と見立てて、
校内実習を年２回、２週間ずつ行っています。２年生では、その
校内実習を１週間、それに加えて学校を離れて、実際の企業等で１週間、仕事を体験する
現場実習を行っています。この
現場実習を行う際には、生徒の
職場見学等の経験を踏まえて、丁寧な相談を重ねて、
生徒本人や保護者が実習先を自己決定できるようにしています。また、実習先の企業等への御理解ということで、企業等と生徒の実態、適切な支援の仕方、関わり方について御理解いただく場を設定して、実習がスムーズに行えるようにしております。３年時では、２年生までの経験を踏まえて、再度実習先を検討し、卒業後の進路を見据えた
現場実習を年２回実施しております。
◆
神林克彦 委員 １、２、３年生といろいろ段階においていろんな取組や工夫があるということで理解いたしました。
この質問の最後に、企業に就職することによる自立についての考え方をお伺いします。本日の委員会に先駆けて担当課の皆さんといろいろ打合せをする中で、生徒の自立といっても様々な形があるよねというようなことをちょっと話題にしながらお話をさせていただきました。その中で私は、やっぱり生徒が一般の企業に就職して、それでしっかりと生活できる、賃金を得ながら働き続けるということは１つの自立の大切な形かなというふうに考えております。そういった観点から、卒業生が就職した後にもしっかりと働き続けるための支援などが必要なのかなと思いますが、その辺りの支援の状況はまずどのような形であるのか。
また、いろいろ調べてみますと、
総合支援室が主催する児童・生徒の自立を考える
連絡協議会というものが開かれて、その中でもテーマとして、働き続けるための支援というものが上がっているようです。その辺りでいろんな意見も出ているようですが、その意見をどう捉えているか、併せてお伺いします。
◎玉木
学校教育課管理指導主事 高等総合支援学校に在籍する生徒、そして卒業生をコーディネートするための
総合支援室というものが
総合支援学校に設けられています。卒業生が仕事を続けていけるための支援として、３年間をめどに卒業後のアフターケアも行っています。卒業生の就労先へ訪問したり、電話等で卒業生の状況をしっかりと把握しながら、必要に応じて卒業生と面談をしたり、また企業に赴いて卒業生との関わり方についてアドバイスをしたりしています。
また、例年、
総合支援室が行っている児童・生徒の自立を考える
連絡協議会では、
総合支援室を運営していくに当たって見えてきた課題をテーマに掲げ、
関係機関等と
意見交換を行っています。今年度の働き続けるための支援という課題の
グループワークでは、企業側から、就職者は即戦力として雇用するが、企業内の
障害理解を深めていくとともに対象者を企業で育てていくという意識が大切であるという意見が出されています。そういうふうに企業とも連携を取りながら、卒業生の支援を行っていきたいと考えております。
◆
神林克彦 委員 今の状況は承知いたしました。今の答弁の中で、企業の皆さんが企業で育てていくというふうな考えがあるということで、本当に企業のほうもいろんなことを考えてやっていただいて、それは大事だし、ありがたいことだなと感じました。
今回、実はこの質問をさせていただくに当たって、やっぱり自分が年を重ねていく中で、その御自身の
お子さんが本当に将来どのように生活していくのかという前々からの悩みも幾度か聞きました。あと、いろんな困難があるかもしれませんけれども、極力その
お子さんが得意なこととか好きなことに関わって仕事や生活ができたらということで、実際に切実な声を頂いております。それで、質問させていただきました。いろんな方とお話しすると、そういった声がたくさん出てきますので、ぜひ今後も企業との連携強化や、また
作業学習もいろいろ工夫されていると思いますけれども、よりよいものにしていただければと思います。
◆
池田明弘 委員 私のほうからは、大きく２点ほどお伺いします。
最初に、
子育て支援についてお伺いいたします。今月２日に、国の令和４年度第２次
補正予算が成立いたしました。
総合経済対策として
物価高騰対策や新たな
子育て支援策が盛り込まれております。その中の新たな
子育て支援策については、恒久的な制度にすることを前提に、支援が手薄なゼロ歳児から２歳児に焦点を当て、妊娠、出産時に計10万円相当の給付により
経済的負担を軽減するとともに、妊娠時から
伴走型相談支援を一体的に実施するための出産・
子育て応援交付金も創設されたところでございます。
初めに、国が示す出産・
子育て応援交付金の対象として示された新たな
子育て支援についての概要を伺います。
◎佐藤 子ども・
子育て課長補佐 まず、国が示す制度の概要についてお答えいたします。
国は、
核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、全ての妊婦、
子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が喫緊の課題であるという認識の下、出産・
子育て応援交付金事業を創設いたしました。この事業は、
伴走型相談支援と出産・
子育て応援ギフトの２つの施策を一体的に行うこととしております。
１つ目の柱の
伴走型相談支援の内容は、次のとおりです。
妊娠届出時、妊娠８か月前後、
出生届出から
乳児家庭全戸訪問までの間と３回の面談を実施いたします。なお、２回目は希望者のみであります。面談の対象者は、全ての妊産婦で、
アンケートの記入内容を一緒に見ながら、担当者が妊娠期や出産後の過ごし方をアドバイスするとともに、個々の状況に応じて必要な手続や利用できる
サービスを
妊産婦等と確認していきます。特に支援が必要な妊産婦については、継続的な支援や
関係機関につなぐ等の対応をするものです。
次に、２つ目の柱の出産・
子育て応援ギフトの内容は、次のとおりです。ギフトの給付は２回行われ、
妊娠届出時の
出産応援ギフトは妊婦１人当たり５万円相当、
出生届出後の
子育て応援ギフトは子ども１人当たり５万円相当の
経済支援を行うものであります。いずれも所得制限はありませんが、
伴走型相談支援の相談をそれぞれ終了していることが受給の要件となります。
◆
池田明弘 委員 本市では、既に
伴走型支援として
長岡版ネウボラを細やかに実施されていると認識しているところでございますが、今御説明いただきました国が示す
支援内容と異なる点、また課題などがございましたらお伺いいたします。
◎佐藤 子ども・
子育て課長補佐 国の
伴走型相談支援について、
長岡版ネウボラと異なる点や課題等についてお答えします。
長岡版ネウボラは、妊娠から出産、育児を切れ目なくきめ細やかに支援する制度ですが、今回の国の制度に関する部分で申し上げますと、
伴走型相談支援の１回目と３回目の面談は、既に長岡市でも実施しております。希望制となる２回目の面談は現在実施していないため、国の示す案に準じて、妊娠７か月から８か月の妊婦の方へ
アンケートを送付して、希望する方と日時や場を調整して面談し、産後の見通しが立つよう支援してまいります。課題としましては、該当者への速やかな周知や面談に対応する
人員体制の強化などであります。
◆
池田明弘 委員 今ほどの御答弁の中で、２回目の面談は現在は行われていないということでございました。この時期は妊娠８か月前後ということで、まずは
アンケートを郵送し、希望者のみの実施というのが前提ということです。初めての妊娠や１回目の面談から様々な状況がうかがわれた際に、２回目の面談を望む、または面談を受けていただきたい妊婦もいらっしゃるのではないかなと思います。一方で、この時期はまだ働かれている妊婦や来所の負担なども想定されるのではないかと思います。そうした負担を軽減するため、またその後も継続的に妊娠期や
子育て期の不安や孤独、孤立に寄り添える体制として、表情も見える
オンラインによる
相談体制も導入していただきたいと考えるところでございますが、どのようにお考えでしょうか。
◎佐藤 子ども・
子育て課長補佐 国は面談について、妊婦の困り事や心配事を把握する重要な機会であることや信頼を構築する観点から、妊婦の表情や様子を見ながら対話ができる
オンラインを含む対面を原則としております。長岡市では現在、１回目の面談は来所、３回目の面談は訪問で、直接顔を合わせて実施しており、２回目の面談もこれまでどおり来所や訪問など相手の方の希望に沿った対応を予定しておりますが、新たな手法として
オンラインの活用も含めて研究してまいります。
◆
池田明弘 委員 ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
次に、面談時には郵送も含めて
アンケートを実施されるという件について少しお伺いします。子どもの虐待死の半数はゼロ歳児、また虐待を受けていた子どもが意欲を持てる支援の限界年齢は、小学校２年生から４年生とも言われております。こうした状況から、虐待を予防、または
早期発見という観点が重要だと考えます。また、そうした虐待の背景には、妊婦のメンタルの問題などもあることが多いというふうに言われております。
こども基本法には、情報の活用なども盛り込まれているところでございますが、こうしたことなどから、私は面談時の
アンケートの内容や
データ管理も含め、その活用が重要だと考えます。現状、これまで本市においても、経験値をベースに妊娠届時や
訪問指導の際に
アンケートを実施されていると伺っています。その
アンケートの活用状況、また虐待の防止、
早期発見を踏まえた今後の対応についてどのようにお考えなのか伺います。
◎佐藤 子ども・
子育て課長補佐 現在は、
妊娠届出時や産後の
訪問支援で把握した状況を
データ管理し、その後の継続的な支援に活用しております。
また、妊産婦の
メンタルヘルス対策としましては、
出産病院との
情報共有やままリラの
イブニング枠の開設、宿泊型産後
ケア事業の実施などに取り組み、産後うつの
早期発見や
早期支援に取り組んでおります。今回、国の新たな制度で
アンケートが追加されますが、必要に応じて
アンケート結果を
データ管理し、今後の支援に活用してまいりたいと考えております。
◆
池田明弘 委員 この機会ですので、
アンケートの内容も再度確認していただきながら進めていただくことをお願いいたします。
次に、出産・
子育て応援ギフトについてお伺いします。国の予算も成立したばかりで、実施に対する国からの具体的な説明はまだこれからだということで聞いておりますので、現状で分かる範囲でお伺いいたします。最初に、まずどのように支給していかれるのかについてです。今年度は、年度内の支給という点を考えますと、
現金支給もやむを得ないのではないかとも考えますけれども、今後は支援の効果を高めるため、また妊婦や
お子さんにより確実に支援を届けるという観点から、産前産後の
サービスの利用券、また出産、
育児関連用品の商品券、もちろんこれらには先日の
一般質問で議論させていただきましたながおかペイも含めて現金以外の方法が望ましいと考えますが、どのようにお考えか伺います。
◎佐藤 子ども・
子育て課長補佐 ギフトの
支給方法として国が例示しておりますのは、産後ケア、一時預かり、
家事育児支援サービス等の利用料の助成、
利用料減免、それから出産、
育児関連用品の商品券、
クーポン券の支給、それから妊産婦健診の交通費ですとか
ベビー用品の購入、
レンタル費用等の助成等、幅広い
支給方法を選択することが可能です。
クーポン券等の発行には準備に時間がかかることも想定されるため、
出産準備金等の
現金給付もオプションとして排除しないとされていることから、
支給方法につきましては間もなく公表される国の要綱を踏まえ、速やかに検討したいと考えております。なお、ながおかペイの導入の可能性につきましては、
担当部局と協議してまいりたいと思っております。
◆
池田明弘 委員 支給の関係でもう１点お願いいたします。
本市は、既に
マタニティライフ応援給付金を今年度から独自に給付されているところでございますが、この辺との兼ね合いについて、上乗せをして給付していただければありがたいと思いますけれども、どのようにお考えなのか。また、今後の具体的な
支給体制として、初回の支給などの
スケジュールについてどのような方向でお考えなのか伺います。
◎佐藤 子ども・
子育て課長補佐 長岡市の
マタニティライフ応援金の趣旨は、妊娠した女性に向けて祝意と敬意を表し、心豊かに妊娠期を過ごし、順調な出産と育児につなげることを目的に、令和４年度から開始いたしました。今回の国の制度の趣旨なども踏まえながら、現在来年度の
子育て施策全体の中で検討しているところであります。今後の
スケジュールにつきましては、国会において令和４年度第２次
補正予算が成立したものの、12月中旬を目途とされた国の要綱がいまだ示されていないため、これが示された後、直ちに本市の運用を定めた上で、支給時期を定めたいと考えております。
◆
池田明弘 委員
コロナ禍でもございますので、できるだけ早い対応をお願いして、この質問を終わりたいと思います。
続きまして、ひきこもりについて伺います。
コロナ禍の長期化による経済の悪化、また行動制限による孤独、孤立が問題になっている状況から、ひきこもり状態の方が増えているのではないかと大変心配しております。本市では、各窓口が連携して対応するとされているわけですが、
相談件数の推移と市の対応状況について伺います。
◎山田
福祉課長 コロナ禍前の令和元年度に、県からの照会を受けまして、全庁的にひきこもり相談を受けた件数を調査いたしました。合計で91件の相談を受け、主な中身を申し上げますと、男性が70件、女性が21件、年代別では10代が16.4％、20代が19.7％、30代が25.2％、40代が23％、50代が7.7％でありました。
相談を受けた窓口については、健康課や支所の窓口が68.1％、
若者サポートステーションが15.3％、
パーソナル・
サポート・
センターが6.5％でありました。
一方、相談に来られた方については、
同居家族からの相談が65.9％、
関係機関からの相談が13.1％、本人からの相談が9.8％、別居の家族や親族からの相談が5.4％でした。
コロナ禍以降の令和２年度、３年度は同種の調査は行われなかったため、
コロナ禍前後の比較は今まだできておらないのですが、現在市で独自に最新の数字を調査中であります。
◆
池田明弘 委員 令和元年度の数字は分かりました。今の御答弁ですと、その後の数字はまとまっていないと。令和元年６月議会で、ひきこもりの
支援対策として
専門窓口の設置を要請した際には、
関係窓口が連携するという御答弁があったわけです。それが現在、ひきこもりの
相談件数自体も把握されていない。こういう状況から、連携がされているとはとても思えません。ひきこもりは状態を表すものであって、
コロナ禍の長期化によりそうした状態になられている方が増えていることは容易に想像がつくと考えます。そうした中で相談の数の把握すらしていない。困難を抱えている方に寄り添おうとする姿勢が全く感じられないと思います。この辺の現状について、どのように御認識されているのかお伺いします。
◎山田
福祉課長 御指摘はしっかりと受け止めたいと思います。その上で、今後の支援の体制あるいは連携の在り方も含めて、さらに検討してまいりたいと思います。
◆
池田明弘 委員 私は、こうした状態が起きるのは、やはり専門の窓口、連携の核となる組織がないからではないかと考えます。
文教福祉委員会で10月に行政視察に伺った堺市では、
専門窓口を設置する意義について、次のように述べられています。ひきこもりの
専門相談窓口を設けることで、
関係機関と関わりを持っていない相談につながりにくい人、孤立している当事者や家族が相談につながれる。
利用者アンケートでも、
専門相談窓口以外の
支援機関の利用歴がある人は少なかったなどとされています。また、
厚生労働省の発表では、全国の自治体でひきこもり
相談窓口を明確にしている自治体は、令和４年３月末時点で1,741自治体のうち1,273自治体で73％、市及び区に限れば、733自治体のうち587自治体、実に80％が
専門窓口を明らかにしています。こうした状況から、
専門窓口の必要性についての認識と今後の対応について伺います。
◎山田
福祉課長 ひきこもりは表面化しづらい特性があることから、なるべく相談の間口を広く取ることとしておりまして、現在
アオーレの
総合相談窓口や
パーソナル・
サポート・
センター、あるいはこころの
健康相談窓口や
地域包括支援センター等で御相談をお受けし、必要な支援を行う部署や
関係機関につなぐ体制を取っております。ひきこもり問題は、押しなべて
生活困窮や障害、就労や不登校など、分野をまたがる多様な課題も内包しております。
また、効果的な支援には、専門的な知識を持った
人材の確保も課題となります。そのため、専門の窓口につきましては、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
◆
丸山広司 委員 私からは、
精神障害者の親亡き後の支援について、幾つかやり取りをしてみたいと思います。
精神に障害がある
お子さんを持つ親御さんから、自分が亡くなる、あるいは亡くならないまでも病気あるいは不慮の事故等で倒れた後の
お子さんの生活が非常に不安、あるいは心配だという声を聞く機会が多々あります。いわゆる親亡き後等の問題であるわけですけれども、まずはこの問題を市としてどのように捉えているのか、その認識をお伺いします。
◎山田
福祉課長 高齢化率の上昇とともに、障害者及びその家族の高齢化も進展しており、不安を持たれる方もまた増えているものと認識しております。親亡き後に障害者が暮らしていくためには、衣食住といった基本的な生活の面、あるいは経済的な面など様々な困難が考えられます。安心して生活ができる環境と切れ目のない重層的な
支援体制が整っていることが重要であり、そのためにも公的な支援が不可欠であると考えております。
◆
丸山広司 委員 そういう親御さんから不安要因をいろいろとお聞きする中で、親亡き後の問題を構成する幾つかの課題というのがそこにあるのだろうなと私は感じているわけであります。その課題を市としてはどのように考えておられるのか、また併せて、その課題を解決するために、今現在行っている取組についてお伺いいたします。
◎山田
福祉課長 主な課題を挙げますと、買物や食事といった日常の生活に関わる支援、住まいの支援、
社会参加や就労の支援、収入確保や
金銭管理の支援といったことが考えられます。これらの課題につきましては、
アオーレの
福祉総合相談窓口や支所の窓口、
地域包括支援センターなど、相談の間口を広く取り、必要な支援の
担当部署、
担当機関につなぐ体制を取っております。さらに、民間の
相談支援事業所及び
福祉サービスの
提供事業所でも随時御相談をお受けするほか、いずれにおいても対応し切れない困難事例については、トモシア内にある
基幹相談支援センターがバックアップするなど、複数の見守り手で支援する体制を取っております。また、地域を回る保健師や各地の
地域包括支援センター、民生委員などとも連携を取り、必要な支援が届くようにしております。
◆
丸山広司 委員 今ほどの御答弁の中で、この不安要因というのは、それぞれの家庭といいますか、親御さんによっていろいろ多岐にわたっているのだろうなというふうに思います。なかなか１つ１つの不安要因をしっかり取り除いてこの親亡き後等の問題解決に当たるには、行政としてもきめ細かい対応が求められるところですけれども、今ほどお聞きしたら
地域包括支援センターでもしっかりと対応されているということです。そこで、今ほど取り上げられた問題を解決する今後の方向性、それとさらに今後取り組んでいく方策等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎山田
福祉課長 先ほど答弁しましたとおり、障害者を支える横の連携と複数の事業主体が関わる重層的な支援が何より大切と考えます。今後も関係部署や
関係機関等と連携を深め、効果的な支援に取り組んでまいります。とりわけ精神障害の場合、医療との密接な連携が肝要です。そのため医療機関や相談支援に当たる事業所、
精神障害者家族会の方からもメンバーに加わっていただき、昨年３月より協議の場を新たに設けました。具体的な成果はまだこれからですが、現在医療とのさらなる連携体制の構築に向け、協議しているところであります。
◆
丸山広司 委員 今家族会という言葉が出ましたけれども、そういう方々からいろいろお聞きしますと、やはりそういった相談事、不安、心配事の解消のためには、やはりその受け皿となるつながるところが必要だということをお聞きする機会があります。そういった意味で、今ほど
福祉課長から答弁がありましたように、医療あるいは福祉としっかりと結びついていくことで親御さんの抱えている不安解消につながるのではないかなと思います。今後、そういった協議の場も設けられるということですので、しっかりとその場で家族会の皆さんの声を聞いていただければというふうに思います。
それに関連して、今定例会本会議の初日に中核市移行についての
一般質問があり、これは所管が違いますが、そういった中で市長から、大いにという言葉を使われたかどうかは記憶していませんけれども、検討する旨の答弁がございました。それを聞いておりました市民の方から、長岡市が中核市に移行することによって保健所を持つことができると。そうすることによって、保健師によるきめ細かい対応とか、あるいは今ほどもありましたように医療、福祉の分野によりつなげてもらえるのではないかという期待感を持って、この移行に関して今後注目していきたいという声がありました。これに関しては、別に答弁も要りませんけれども、そういった市民の声があるということを私のほうからお伝えさせていただきたいと思います。
それでは次に、教育委員会のほうに質問させていただきたいと思うんですけれども、平成28年４月１日に改正学校教育法が施行されたことを受けまして、小・中一貫教育に取り組むという機運が全国的に高まっていると感じております。そこで、小・中一貫教育について何点かやり取りをしてみたいと思います。まず初めに、小・中一貫教育に取り組まれている背景についてお伺いいたします。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 背景としましては、まず教育基本法、そして学校教育法が改正され、小・中学校の共通の目標として義務教育の目標が新設され、義務教育９年間の全体像の把握、系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組む機運が、先ほど委員がおっしゃったように高まったことがまず挙げられます。その後、学習指導要領改訂による教育内容の量的、質的な充実への対応、そして６・３制では対応しにくい児童の発達の早期化、また子どもの社会性育成をめぐる社会環境の変化への対応として小・中一貫教育が推進されてきております。また、いじめの認知件数、不登校児童・生徒数、暴力行為の加害児童・生徒数が中学１年生になったときに大幅に増えるという傾向にあるなど、小学校から中学校への進学において、児童が新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップの解消の効果的な取組として小・中一貫教育が注目され、取り組まれているという背景となっております。
◆
丸山広司 委員 今ほど御答弁にあったように、子どもたちにとってみれば非常に有益な背景がこの小・中一貫教育の中にはあるのだろうというふうに今感じました。そこで、この小・中一貫教育には幾つかの形態があると承知しているわけですけれども、それぞれどのような効果が期待されるのか、またそれらについての課題等があればお伺いいたします。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 形態につきましては、まず義務教育学校、そして小・中一貫型の小・中学校の大きく２つがございます。一貫型の小・中学校では、さらに施設一体型と、あとそれぞれの小・中学校の校舎がある施設併設・分離型がございます。小・中一貫教育を推進することで、児童・生徒の授業の理解度の向上や、学習に悩みを抱える児童・生徒の減少のほか、中１ギャップ緩和による不登校、いじめや暴力行為等の減少、あと中学校進学に不安を覚える生徒の減少等の効果が期待されると言われております。また、小・中学校の教員が交流することによって、互いの校種の教育活動の理解を深めて、互いのよさを取り入れることにより、教科指導力や生徒指導力の向上が期待できます。
一方、課題についてですが、連携に伴う打合せ時間の確保、交流を深めるための児童・生徒の移動手段や時間の確保等が必要となり、多忙になるおそれがあると挙げられております。また、義務教育学校でない場合、２つの組織の職員が密に連携、協働していくことが難しいこと、また児童・生徒の面から見た場合には、中学生がリーダーとなる場面が多く、小学５、６年生のリーダーとしての意識や主体性を養う場面が減少してしまうということが挙げられております。
◆
丸山広司 委員 小・中一貫教育というと、いわゆる校地内で小・中学生が９年間同じ学校生活を送るというイメージが非常にあるわけですけれども、それぞれによっていろんなやり方がある。その中で、いわゆる効果も期待できれば、またそこには課題等もあるのだろうなというふうに思っております。今回私は、主に教育形態としての小・中一貫の在り方についていろいろとお考えをお聞きしたわけですけれども、教育体制としての小・中一貫教育を教育委員会としてはどのように考えて捉えていられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
◎稲毛
学校教育課管理指導主事 やはり小・中一貫教育の体制の核は、目指す子ども像を共有し、９年間を通じた系統的な教育を行うことにあると考えております。長岡市では、長岡市教育振興基本計画の中で、保幼小中連携による一貫した教育の推進を掲げ、小・中一貫教育をさらに広げて、保幼小中連携事業に取り組んでおります。育てたい子どもの姿を園と学校が共有し、乳幼児から義務教育終了までつながりのある子どもの育ちや学びを実現するために、子ども一人一人の多様な個性に寄り添い、連携の目的を明確にしながら協働して実践する保育、教育活動の充実を図っております。
今後の方向性につきましては、児童・生徒の減少に伴い各中学校区での連携を核としながら、地域の実情や現状に応じては義務教育学校も選択肢の１つとして学校の在り方を考えております。
◆
丸山広司 委員 今ほど社会の情勢あるいは地域の実情も踏まえてというお話が出ました。今回私は、教育体制に関して小・中一貫教育の在り方についてちょっと議論させていただいたのですけれども、実際にその背景の中には、今ほどの答弁にあったように地域の実情等も大いに加味されているのだろうと思っております。ですので、機会があればそういったところも踏まえた上で、また議論させていただきたいと思います。
◆長谷川一作 委員 初めに、市内の小・中学校の体育館におけるＷi─Ｆiの整備状況についてお伺いいたします。
◎水島 教育総務課長 市立小・中学校のＷi─Ｆiの整備状況でございますが、普通教室におきましては令和２年度に整備を完了しております。
一方、特別教室等におきましては、順次整備を進めていくこととしておりまして、今年度は特別教室の中でもタブレットの活用頻度が高い理科室のＷi─Ｆi整備を行いましたが、体育館につきましては現在まだ整備を行っていない状況でございます。
◆長谷川一作 委員 体育館においてもタブレットを使うことで授業等も分かりやすく、理解度も深まると考えられますが、体育館におけるＷi─Ｆi整備の今後の進め方について、市の見解をお伺いいたします。
◎水島 教育総務課長 委員の御意見のとおり、体育館においてタブレットを使うことで、体育や総合等の授業において理解度も深まると思います。また、学びの成果を発表する文化祭等の学校行事、児童・生徒が主体的に取り組む委員会活動においても、タブレット端末を活用することにより活動の幅が広がることが期待されます。これらのことから、体育館にＷi─Ｆi整備を行うことは効果があり、必要性は十分認識しております。しかしながら、全校一斉に整備することは大きな財政支出を伴うことから、必要な財源確保に努め、段階的に整備を進めていきたいと考えております。
◆長谷川一作 委員 次に、精神上の障害で判断能力が不十分になった人、
精神障害者、知的障害者、認知症などの社会生活を支援するために、成年後見制度があるが、まずは制度の形態についてお聞かせください。
◎吉田 福祉総務課長 成年後見制度には、２つの制度がございます。１つ目は、法定後見制度でございます。認知症ですとか知的障害、精神障害などにより、自分１人で物事を決めることが難しくなったような場合、家庭裁判所によって選ばれました成年後見人等が身の回りに配慮しながら、財産の管理や介護
サービス等の契約を行うなど、本人の権利を守りながら生活を支援するという制度でございます。
２つ目が、任意後見制度でございます。本人にまだ十分な判断能力があるうちに、将来の認知症などにより判断能力が低下した場合に備えまして、例えば任意後見契約などを締結するなど、あらかじめ自ら選んだ代理人の方にどのような支援をしてもらうかを決めておく制度でございます。
◆長谷川一作 委員 制度の利用者は、2020年度時点で全国で約23万人、推定潜在的後見人ニーズは1,000万人とも言われております。そのうちの利用者の割合は２％である。当市における利用者の数、潜在後見人ニーズ等の割合について、それぞれの形態で分かる範囲で結構でございますから、教えていただきたいと思います。
◎吉田 福祉総務課長 まず、当市における認知症ですとか精神障害の方、知的障害の方の人数についてでございます。認知症の皆様につきましては、令和３年度で１万407人、精神障害をお持ちの方につきましては令和３年度で2,354人、知的障害をお持ちの方につきましては2,368人となってございます。
長岡市における成年後見制度の利用者でございますが、家庭裁判所や県の情報等によりますと、後見制度そのものの利用者数につきましては、令和元年度が596人、令和２年度が609人、令和３年度が645人、そして令和４年度は６月30日現在で679人となっております。
◆長谷川一作 委員 制度運用の課題等があればお伺いしたいと思います。
◎吉田 福祉総務課長 成年後見制度は、高齢化社会を迎える今日において必要な制度であると認識しております。制度運用上の課題でございますが、一般的にはどこに相談したらいいのか分からないとか、後見人の成り手といいますか、支える側の数が足らないのではないかなどが指摘されてございます。今後、開設しました
センターの存在の周知はもちろんですが、制度の促進や普及を図る上で、制度内容を市民の皆様へいかに分かりやすく周知していくかも大切であるというふうに認識しております。
◆長谷川一作 委員 10月に成年後見
センターが設置されたが、現在までの運用状況と成果並びに今後の
センターの運用で期待する効果があればお伺いいたします。
◎吉田 福祉総務課長 長岡市では、成年後見制度の普及促進に向けて、本年６月に司法、医療、福祉、家庭裁判所など多様な専門家から御参加いただき、長岡市権利擁護地域連携協議会というものをスタートしております。また、10月３日には、トモシアの２階に成年後見
センターを新設し、相談業務とか制度の普及啓発を行ってまいりました。
センター設立に伴う効果等でございますが、昨年度は長岡市社会福祉協議会において成年後見制度の相談を受けておりましたが、
相談件数は昨年１年間で209件でございました。今年度は10月に
センターが開設されたわけでございますが、10月、11月分の２か月分と、それまでの社会福祉協議会の
相談件数を合わせまして、11月までに289件の相談を受けてございます。とりわけ
センターが開設されました10月から11月の２か月間で、123件の相談が寄せられてございます。
相談内容につきましては、成年後見制度に関する中身の相談が一番多くなってきております。市の窓口として、成年後見
センターができた効果の１つであるかなというふうに認識しております。今後も協議会の関係者も含めまして、連携を強化しつつ、成年後見制度の普及促進に努めてまいりたいと思います。
午前１０時５５分休憩
─────────────────
午前１１時５分開議
◆諸橋虎雄 委員 私からは、２点ほど質問したいと思っておりますが、初めに高齢者施設における集団感染について質問します。
12月２日実施の新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議に提出された資料によりますと、高齢者施設における集団感染の発生件数が10月から増え始め、11月に入って急増しています。そこで、長岡市内の特別養護老人ホームなどの介護施設における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生状況についてお聞かせください。
◎大井 介護保険課長 市内の介護保険施設で感染者が発生したときには、
サービスの継続に必要な支援や助言を行うために、私どもにまず逐一報告いただくように施設にはお願いしております。委員からもお話がありましたけれども、感染拡大の第８波に入ったと思われる11月頃から、私どもへの感染者の発生報告も急増しているところでございます。
お尋ねのクラスターの発生状況でございますが、県では５人以上の集団感染をクラスターと定義づけておりますので、その基準で申し上げます。あくまでも私どもで把握している範囲の数字としては、11月以降は44施設から感染者発生の報告を頂きまして、そのうちの14施設がクラスターとなっております。
◆諸橋虎雄 委員 市内のある特別養護老人ホームでは、施設内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しましたが、抗原検査キットが不足し、他の医療機関からの好意で支援してもらったと聞いております。施設には一定の抗原検査キットが県から配布されていたと思われますが、施設は県からの配備がもっと潤沢であればよかったと言っています。このような場合の対応はどのようになっているのか伺います。
◎大井 介護保険課長 抗原検査キットにつきましては、昨年度に引き続き今年度も県から無償で随時配布されてきました。しかし、７月から８月にかけて感染が急拡大した第７波のときに、県が当初想定した数を超えて申込みが集中したため、配送に時間がかかり、その頃に集団感染が発生した施設では検査キットが一時的に不足するという事態があったとも聞いております。このような中、国は10月に、送料は施設の負担となりますけれども、検査キットの無償による追加配布を決定し、現在希望する施設に順次配布しているところでございます。
さらに、本市におきましても施設職員へのＰＣＲ検査や抗原検査に対する10分の９の費用助成を行っておりまして、検査キットが不足する場合はこの助成制度を活用することもできます。改めて各施設に検査費用の助成制度について周知いたしまして、感染拡大防止のための活用を促していきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 分かりました。
また、同施設では、防護服やシールド、マスク、消毒物品等、通常なら不要な廃棄物処理が発生して、その金額は１か月間で約200万円かかったということです。クラスター発生ともなりますと、廃棄物処理費用などが多額になりますけれども、補助制度はどのようになっているのか伺います。
◎大井 介護保険課長 県では、感染者が発生した施設に対し必要な
サービスを継続して提供できるようにするため、新潟県新型コロナウイルス感染症流行下における介護
サービス提供体制緊急時確保事業費補助金という制度を設けております。この補助金は、衛生用品の購入費用ですとか、感染性廃棄物の処理費用など、通常の
サービスでは想定されないような費用を対象に、一定の要件の下で実際にかかった経費を助成しております。市は、これまでもこの補助制度を市内の事業者に周知しているところでございますけれども、今後もまた改めて周知に努めてまいりたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 そうしますと、かかった費用についてはおおよそこの補助制度で賄えるというような状況だと思っていいでしょうか。
◎大井 介護保険課長 そこで全て賄えるかどうかというのは個々のケースに応じてになると思いますけれども、県のほうでも一般的に想定外にかかる経費をこの中で助成するということでやっておりますので、事業者のほうにもぜひそれを活用していただければと思っております。
◆諸橋虎雄 委員 また、同施設は、施設内感染防止対策のためエリアを分けて生じるベッド数の減少や、職員の感染による人員不足もあり、ショートステイ20床を１か月余り休止しました。新型コロナウイルス感染症の影響で休止前からの利用者減に加えて、１か月余りの休止は大きな減収となりまして、事業所の経営を圧迫しているということです。また、デイ
サービス施設においても、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の大幅な減少により、通常でも苦しい経営がますます苦しくなっていると聞いています。これらショートステイやデイ
サービス施設の減収に対する支援制度はどのようになっているのでしょうか。
◎大井 介護保険課長 施設内で感染者が発生した際、感染拡大防止のためにショートステイやデイ
サービスの受入れを一時休止するということが経営を難しくさせており、特にデイ
サービスなどの通所系の
サービスが感染者発生時の影響を受けやすいというふうに聞いております。こうした状況を受けまして、国では通所系の事業所が新型コロナウイルス感染症による一時休止や利用控えなどの影響で利用者数が一定程度減少した場合は、年度内に１度だけ介護報酬を加算算定できることとしております。
◆諸橋虎雄 委員 そうしますと、ショートステイに対する支援制度はないということでしょうか。
◎大井 介護保険課長 ショートステイについては、例えばその施設内に感染者が発生したときに、そのまま引き続き受入れをするか、また御自宅に帰っていただくかというところについては事業所の判断により、そこで決定することができることとなっています。そのときに、そこで当初の想定を超える日数を滞在したときに、通常であれば減算の対象となる場合があるのですが、今回国のほうでは特例措置として減算しないこととしておりますので、そういったところも考えますと、特に通所系の
サービスのほうが影響が大きいということで、国のほうもそういうふうに認識しているものと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 県内では、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減少し、ショートステイやデイ
サービスを実施している事業所においては廃止しているところもあるようですけれども、長岡市ではどのような状況でしょうか。
◎大井 介護保険課長 本市におきましては、感染者が発生した際、感染拡大の防止のために一時的に休止するというケースはございますけれども、新型コロナウイルス感染症を原因とした介護
サービス事業所の廃止はございません。
◆諸橋虎雄 委員 分かりました。
豪雪地域では、施設の屋根雪除雪や駐車場の除雪などを業者に依頼しておりますが、介護報酬には除雪費用への考慮がないと聞いております。そのほかにもいろいろと費用がかかるわけですけれども、そういう状況であります。この除雪費用の補助制度をどうしても創設してほしいという強い要望がありますけれども、補助制度についてどのようになっているのか、市の考えについてお聞かせください。
◎大井 介護保険課長 私どものほうにはこれまで施設側からこのような要望は頂いていないところですけれども、まず介護施設に対する除雪費用の補助というものは、特に何か設定されたものはございません。こういった補助については本市だけに限らず、全国の積雪寒冷地域に共通する事項だと考えておりますので、介護保険制度の中で国が統一的に対応すべきものであると考えております。
◆諸橋虎雄 委員 新型コロナウイルス感染症に対する改善策というものは、ある程度あるように思いました。しかし、クラスター発生等でのショートステイの休止による減収補填がないとか、また長岡市にも豪雪地域がありますが、屋根雪処理等への介護報酬での支援がないということでは困ります。そうでなくても今の介護報酬制度の下で、事業者はぎりぎりの経営を強いられているわけでありまして、介護事業所の経営を守り、また事業所の職員の処遇改善も図られて、職員もきちんと確保されますように、国・県に必要な対策を求めていくと同時に、市としてもできる限りの支援を行っていきますことを要望しておきます。これは答弁は要りません。
最後に、山古志地域診療所の医療体制について質問します。市としても大変努力されていると思いますので、簡潔に質問したいと思います。テレビや新聞等で報道されましたが、1984年から今日まで長年にわたり山古志地域診療所の医師として地域医療を支えてこられた佐藤良司医師が、12月８日の診療を最後に退職されました。40年近くもの長年にわたり地域医療を支えてこられました佐藤良司医師には、私も心から感謝しております。そこで、今後の医療体制について市はどのように考えて、今準備されているのかお聞かせください。
◎西山 健康課長 今後の診療体制については、当面は市内基幹病院に協力いただき、多様な診療科目の医師を抱えます基幹病院の強みを生かしていただきまして、内科医のみならず、整形外科医等によりますローテーションでの医師派遣をお願いしているところでございまして、現在３か所あります診療所のうち、虫亀及び種苧原の両診療所を一時的に支所隣接の山古志診療所１か所に集約いたしまして診療体制を継続する予定でございます。
また、これまで虫亀及び種苧原診療所を利用されていた住民の皆様につきましては、山古志診療所までの送迎用マイクロバスを確保させていただいておりますし、個別の訪問診療につきましても、長岡市医師会の御協力により、医師会所属の医師の派遣によりまして、これまでどおり実施できる見込みでございます。
さらに、主に薬剤処方のみの方に対し、
オンラインによる診療を月１回程度実施する予定でございまして、支所地域におきます新しい医療の仕組みですとか、これまでにない実験的な試行も様々取り入れながら、この地域での医療の空白が生じないように準備しているところでございます。
◆諸橋虎雄 委員 分かりました。今後ともぜひひとつ山古志地域医療が後退することのないようによろしくお願いしたいと思います。
◆古川原直人 委員 まずは質問に先立ちまして、昨日の寺泊地域での火災に際し、地元議員として亡くなられた御家族に対し心からお悔やみを申し上げますとともに、類焼された皆様にもお見舞いを申し上げるところでございます。また、当局におかれましては、早急に対策本部を立ち上げて被災者の救済に当たっていただき、厚く御礼を申し上げるところでございます。また、今後も必要に応じて御支援を賜りますようにお願いいたします。
それでは、長岡市の孤独死の現状についてお伺いしたいと思います。障害者については先ほど
丸山広司委員が質問しましたけれども、孤独死について、例年長岡市でも独居の高齢者などが自宅で亡くなっているのが発見されています。その中には、民生委員や町内会長の訪問を拒んでいたことから地域とのつながりがなく、なかなか把握できなかったということで、発見されるのが遅くなった方もいたと聞いているところでございます。こういった悲しい事例が今後起きないように、所管の範囲内で現状と課題、当市の認識についてお伺いしたいと思います。
最初に、高齢者及び障害者の孤独死の現状についてお伺いします。孤独死の定義は自治体ごとに異なるため、全国的な統計はないとされています。理由は、自治体ごとに定義が異なるため、集計を行うことが困難なことに起因しているためとされております。ただ、公益社団法人日本都市計画学会が2017年８月に公表した都市計画報告集の地方都市における高齢者単独世帯の居住状況と孤独死の実態に関する研究によると、独居高齢者のうち自宅で死亡が確認され、救急車が到着したものの既に死後長時間が経過しているために救急救命手当てができず、病院へ不搬送となった孤独死の事例は、長岡市内では平成23年４月から平成28年３月末までに43例あったとされております。その81％が男性でございまして、５歳階級別では65歳から69歳が最も多いそうでございます。これは少し古いデータですが、最近の状況や傾向についてお分かりの範囲でお聞かせいただきたいと思います。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 高齢者の孤独死については、委員がおっしゃられたとおり、全国的な統計はありませんので、消防本部の情報を基に委員がおっしゃった条件で集計したところ、平成29年度からの５年間におきましては、年度によりばらつきはありますが、多い年度で20件程度、少ない年度で10件程度となっております。性別では、男性が６割、女性が４割で、年齢層では70代前半が最も多くなっております。
次に、障害者についてでございますが、障害者については把握する方法がないため、数字を持ち合わせておりません。
◆古川原直人 委員 分かりました。
次に、独居の高齢者についてお伺いしたいと思います。独居の高齢者が増えているので、孤独死が増えているのだと想像しますけれども、独居の高齢者の把握はどのように行っているのでしょうか。また、関係者と常に連絡が取れる状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 独居高齢者の把握についてでございますが、
地域包括支援センターでは担当圏域において支援が必要な高齢者を発見するとともに、地域ごとの課題やニーズを把握する実態把握を実施しております。この実態把握では、高齢者本人や家族から相談を受けた場合のほか、長岡市が保有する情報や地域のネットワークを通じて得た情報により訪問等を行っております。その際、独居高齢者のニーズやお困り事の把握、また独居高齢者をはじめ同意が得られた方からは、支援者の範囲や高齢者との関係、緊急連絡先等を提供いただくよう努めております。
次に、民生委員の高齢者の見守り活動に利用していただくためのツールとして、65歳以上の高齢者のみの世帯の住所、氏名、生年月日等を記載した世帯状況表を年１回作成し、民生委員に配付しております。
◆古川原直人 委員 これからどんどんこういう高齢者の独居というのが増えていくのだろうと想像するわけでございまして、まずはやっぱり把握していないと何もならないということだと思いますので、続いて民生委員や地域とのつながりについてお伺いしたいと思います。安否確認は、民生委員のみならず、御近所同士、また町内会全体との見守りも必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 民生委員の皆様からは、地域での高齢者等の見守りなどを行っていただいております。この見守り活動の中で、何か変わったことや異変等があった際には、市や
地域包括支援センターに御連絡いただくこととしております。民生委員のほかに、近所同士や町内、市のシルバーささえ隊事業、集落支援員の活動、社会福祉協議会の小地域ネットワーク活動、新潟県地域の見守り活動に関する協定に基づく民間企業による取組などにより、見守りや訪問、声かけが行われております。委員御指摘のとおり、独居高齢者の見守りについては、民生委員のみならず、昔ながらの隣近所、地域全体での見守りも必要と認識しております。
◆古川原直人 委員 分かりました。私の近くでも、ちょっと離れた一軒家に１人で住んでいたおじいさんがいまして、うちの前のお母さんが民生委員をしていたのですが、ちょっと行かなかった期間があったのかな、そのときにもう亡くなっていたという事例も承知しておりますので、なるべくならやっぱり地域全体で守っていくということが一番いいんじゃないかなという思いでございます。
それで、今後の政策ということで、昔の話をするようですが、何十年も前の制度だと思うんですけれども、家の中で具合が悪くなったときにどこかを押すと、玄関にベルというか赤い点滅灯があって、それがぱかぱかとつくというのがありました。また、ボタンを押すと警備会社へ通ずるというような対策があったわけですけれども、現在はどのような施策を導入しているのか。また、今後増えるだろう独居高齢者や障害者の孤独死対策をどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 65歳以上の独り暮らしの方を対象に、在宅高齢者等安心連絡システム事業を行っており、安否センサーによる見守りや緊急通報装置による救急や火災の緊急時の対応等を行っております。利用者からは、安否センサーによりコール
センターへ自動で通報が行き、救急車が呼ばれて大事に至らなかったとの声も頂いております。
次に、
地域包括支援センターの事業であるシルバーささえ隊事業では、この事業に賛同していただいている事業所に独居高齢者の見守りをお願いしております。具体的には店頭での声かけや、新聞や弁当の配達時に高齢者宅にふだんと変わったところはないかを気にかけていただいております。ますます
高齢化率が高まる中、市といたしましては地域での住民同士や団体による支え合いの仕組みづくりを促すとともに、社会福祉協議会と協力するなどして、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を含め、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、今後も着実に各事業を推進してまいります。
◆大竹雅春 委員 それでは、私のほうから２点伺います。
まず、ちょっと聞き慣れない言葉なんですが、ＣＢＴシステムの導入についてお伺いします。これは、長岡市の発表ではありませんが、11月30日、株式会社スプリックスは公教育機関向けＣＢＴパッケージのＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌが長岡市教育委員会に正式採用されたことをお知らせしますというふうに報道されました。ＣＢＴというのは、コンピューター・ベースド・テスティングの略称です。コンピューターやタブレット端末を利用し、マウスやキーボード、タッチパネル等を使って
オンラインで回答するテストや調査のことだと聞いております。このＣＢＴを長岡市内の小・中学校に導入する経緯を伺います。
◎小畑
学校教育課管理指導主事 略称を使わせていただきますが、ＣＢＴにつきましては、委員から今おっしゃっていただいたとおり、児童・生徒が１人１台持っているタブレット端末を利用して、
オンライン上で実施するテストのことです。その経緯といたしましては、エデュダイバー構想にも示したとおり、これからは児童・生徒に必要な資質や能力を育むために、一人一人に最適な学びをより充実させることが必要と考えております。そのため、子どもたちに学習内容がどの程度身についているのか実態を適切に把握し、それぞれに応じた教師の指導を工夫していく必要がございます。そのための有効なツールの１つとして、お話しいただいたＣＢＴシステムを今回導入し、一人一人の学びの実態に応じた指導をより充実させていくことを考えております。また、そのために教師に負担となっていた採点、あるいは得点集計といった業務を軽減することで、より子どもの学びに向き合う時間を確保していくことを考えております。
◆大竹雅春 委員 株式会社スプリックスはイコール森塾ということで、越路地域だと思うんですけれども、長岡市出身の方が起業され、一長岡のいわゆる塾であったのが全国的にも有名になり、いろんなソフトを開発され、長岡でも三、四年前にモデル事業をされたり、長岡にとっても非常にありがたい会社であるなというところです。今回そのスプリックス社のＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌを導入ということなので、この内容について伺います。
◎小畑
学校教育課管理指導主事 導入するＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌは、３つのものが１つのパッケージになっているものです。１つ目は、算数や英語の授業の学習内容の定着度をはかるもの、２つ目は漢字や語彙、計算、英単語といった基礎的な学力をはかるもの、そして最後の３つ目につきましてはプログラミングの基本となる知識をはかるためのものという３つになっております。いずれもスピーディーな結果のフィードバックや回答結果の分析が行われるとともに、この結果はデータベースとして逐次集積されるという機能もございますので、日頃の授業改善のために有効に活用することができることを期待しております。
◆大竹雅春 委員 導入の背景及び内容も今分かりました。ただ、少し気になっていることがあります。現在、子どもたちが端末を自宅に持ち帰るようになりました。詳しくは聞いていないので内容は分からないのですが、ネットワークの負担が集中することで授業中のトラブルが少しあったということも聞いております。まず、このタイミングでＣＢＴとしてテストを実施するということがちょっと早いのかなというふうに思うところもあるのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎水島 教育総務課長 このたび導入いたしますＣＢＴ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌについては、現在の普通教室の通信環境で問題なく利用できると認識しております。今後もデジタル教科書のほか、様々なシステムの導入が想定されますが、活用状況及び通信状況等を確認しながらその都度必要な対応を行ってまいります。
◆大竹雅春 委員 安心しました。
それともう１点、このシステムを学校の教職員や児童・生徒が使いこなせるのかというところであります。新型コロナ感染拡大の影響もあって、予定よりも早く１人１台端末が導入されて、現在タブレット端末内のアプリを活用した授業やタブレット端末の持ち帰りが始まったばかりである今、さらにこの新しいシステムが導入され、対応できるのかという懸念がありますが、どのように利用を促進していくのか伺います。
◎小畑
学校教育課管理指導主事 今回導入するＣＢＴシステムを利用する際には、専門的な知識あるいは複雑な操作を改めて習得する必要はございません。目的に応じた多様な問題がすぐ使える状態で設定されておりますので、教師はその問題を子どもに合った状態で選択するだけで、テストが実施できるという仕組みになっております。
一方、児童・生徒については、その操作につきましても回答の選択肢をクリックするだけとなっておりますので、スムーズに取り組むことができると考えております。
◆大竹雅春 委員 少し安心いたしました。また、今の答弁にもありましたように、教育委員会としてもしっかりとチェックをされているということなので、よろしくお願いします。
内容については確認しましたが、今後の予定について伺います。
◎小畑
学校教育課管理指導主事 市内の学校には令和５年１月に通知する予定です。現在、学校の実態に応じて利用を開始できるよう準備を進めております。導入時には、利用の場面や方法などについて各学校に丁寧に周知していきたいと考えております。
具体的には授業の中での利用例、あるいは実施後の結果の活用の仕方などを示していく予定です。また、御指摘いただいたように10月以降は各学校においてタブレット端末の持ち帰りも実施しております。このシステムは、そのような家庭学習にも十分対応できるものと考えておりますので、その利用の仕方についても情報提供しながら、各学校の実情に応じた利用の促進を図ってまいります。
◆大竹雅春 委員 よろしくお願いします。
では、２つ目の質問です。今定例会の
一般質問で、神林議員が個別避難計画や避難行動要支援者の支援のことに触れられました。その中で、福祉施設との連携が必要であるということでしたが、今回この避難行動要支援者に対する支援において、９月30日に災害時対応等団体説明会が行われました。そこにかなり多くの法人が参加されたというふうに聞いております。その会の目的や内容を伺います。
◎吉田 福祉総務課長 ９月30日に開催しました
意見交換会でございますが、この会は災害時に避難行動要支援者をはじめとし、配慮を必要とされる市民の皆様をいかに支援していくかということを踏まえまして、市内の介護とか障害施設等を運営している法人を対象に実施したものでございます。我々福祉総務課、福祉課、介護保険課に加えて、危機管理防災本部とも連携して開催いたしました。
内容は、２部構成で開催してございます。第１部として、避難確保計画の作成法人を対象に、長岡独自の信濃川早期警戒情報ですとか、避難確保計画策定に向けた市の支援等々について危機管理防災本部より説明を頂きました。第２部として、万が一の災害時に避難所生活が困難な方の受入れに向けて、長岡市と緊急時受入れ施設の協定を締結しております法人の皆様を対象に、災害時の市の動き、例えば福祉避難室とか福祉避難所がどのぐらいのタイミングで開設されるかなどを説明させていただくとともに、受入れ協定に基づく夜間時の対応など、テーマを設けた
意見交換を実施したものでございます。市内の32法人、37名から参加いただきましたし、当日は国土交通省信濃川河川事務所からもオブザーバー参加いただきました。この
意見交換会の募集をかけたのですが、
コロナ禍の中、残念ながら急遽参加できないという法人もいらっしゃいましたので、当日の資料や質疑内容等をまとめた資料については後日配付させていただき、連携を深めさせていただいたということでございます。
◆大竹雅春 委員 目的や内容をしっかりと伺いました。
今ほどもありましたが、残念ながら参加できなかった法人があったことに対しても気を配られたというお話です。この第２部において、災害時における
意見交換会をやられたというふうに今も言われましたが、どのような意見があったか伺います。
◎山田
福祉課長 第２部では、参加者を少人数のグループに分けまして、夜間災害時の対応と災害時の地域の協力連携体制の２つのテーマについて
意見交換を行いました。特に、地域との協力体制のテーマで、新型
コロナ禍の中、地域との交流の機会が減り、関係性を取り戻すことが必要、あるいは地域住民の高齢化で交流そのものが難しくなってきたなどの課題が浮かび上がりました。また、法人同士の横の情報交換ができ、貴重な機会となったというお声も頂きました。
一方で、今後は洪水や土砂災害など、同じ災害リスクを抱える施設同士を同じグループにして協議をすれば、より現場に即した
意見交換ができるのではないかなどといった建設的な御意見も頂いてございます。
◆大竹雅春 委員 私も先月、市内の福祉法人にお邪魔して
意見交換をさせていただいたんですけど、その際もすごくよかったよというお言葉を頂いたところです。やはり万が一の災害時に備え、今回の
意見交換会のようなものをやることによって、やっぱり各法人と連携を深めるということが本当に必要不可欠だなと思ったところですが、今後どのような関係を強化していくのか伺います。
◎吉田 福祉総務課長 御指摘のとおり、万が一の災害時には、市民、特に配慮を必要とされる市民の皆さんを支援するために、私ども市だけではなくて、国や県、地元の町内会、自主防災会などに加えまして、今回協定を締結させていただいております各法人との連携というのは大切であると認識してございます。昨年度、万が一の災害時に備え、福祉保健部各課において担当しております法人と休日・夜間も連絡ができるように、電話による緊急連絡網を改めて構築させていただきました。
また、今回の
意見交換会に参加した法人より、今後もこのような機会を設けてほしいですとか、各法人においても担当者が毎年替わることがあるので定期的に
情報交換会ができる機会が欲しい、またテーマ別に絞った
意見交換ができて非常によかったなどの声も頂いてございます。今後も定期的に開催しつつ、防災力の強化といいますか、顔の見える関係づくりをしっかりつくってまいりたいと思います。
◆
池田明弘 委員 すみません、２巡目ですが、若干お願いいたします。
先ほどの議論の中で、ひきこもり
専門窓口を設置するには専門職の配置が必要であり、それが負担となることもあり、各関連機関で引き続き対応するというふうな御答弁だったかと思います。対応については、その状況によって各関連機関で多様な取組が必要なことは理解するところでございます。しかしながら、不安や困難を抱えている方に対して
専門窓口があるということは、より早く必要な支援につながるという観点から重要な視点ではないかというふうに考えます。そのことは、先ほどの堺市の事例であったり、また全国の状況からも十分に考えられることかなと思っております。そうした中で、
専門窓口の１つとして考えられるものとして、困難を抱える若者の支援を総合的に推進するための支援拠点として子ども・若者総合相談
センターがあります。これにつきまして私は、令和４年３月議会でその設置を求め、それに対して、他市の事例等を参考にしながら今後研究していくとの御答弁があったところでございます。その後、この子ども・若者総合相談
センター設置に対する検討状況はいかがなのかお伺いします。
◎山田
福祉課長 私からは、福祉行政の立場からお答えをいたします。
福祉課といたしましては、主にひきこもり支援の観点から研究をしております。１巡目の御質問でもお答えしたように、ひきこもりの相談
支援体制の構築が目下の課題であります。この課題の検討と連動いたしまして、子ども・若者総合相談
センターの体制をどうするべきかがあるものと考えております。それを踏まえ、これまで福祉課では、多くの相談対応実績のある
パーソナル・
サポート・
センターの委託先である福祉法人と
意見交換を行ったり、他市の設置状況を調査したりしております。そうした中で、
関係機関との連携を図る上でのコーディネート機能の重要性と、適切な対応ができる
人材の確保という課題も見えてまいりました。本市では、現状でも多くの
関係機関が連携し、相談支援を行っておりますが、これをいかに切れ目なく連携していくか、今後も引き続き教育委員会や
関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
◎佐藤 子ども・
子育て課長補佐 教育委員会としましては、今後、国のこども大綱の策定を踏まえ、子ども施策と若者施策を一体化した基本方針について検討したいと考えております。その基本的方針に基づくとともに、困難を抱える子どもや若者をめぐる課題を踏まえながら、具体的な施策について福祉保健部をはじめとした関係部局とともに研究、検討してまいりたいと思います。
○
杵渕俊久 委員長
所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
午前１１時５１分休憩
─────────────────
午後１時開議
────────※────────
１ 議案第101号 専決処分について
(1) 専決第９号 令和４年度長岡市一般会計
補正予算
○
杵渕俊久 委員長 議案第101号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 議案第101号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
────────※────────
２ 議案第116号 長岡市立学校設置条例及び長岡市立学校使用条例の一部改正について
○
杵渕俊久 委員長 議案第116号を議題といたします。
〇
安達教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 議案第116号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第117号 長岡市立図書館条例の一部改正について
○
杵渕俊久 委員長 議案第117号を議題といたします。
〇
安達教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆諸橋虎雄 委員 議案第117号長岡市立図書館条例の一部改正について、日本共産党議員団の意見を申し上げます。
互尊文庫がミライエ長岡に移転、市長部局への所管変更に伴う所要の改正には異論ありませんが、寺泊地域図書館大河津地区図書室の利用者が非常に少ないことから閉館するということは問題があると考えられます。図書館や図書室は、読書のほか、教養を身につけ、調査研究、歴史や文化を学ぶ場でもあり、豊富な知識や情報を提供するなど、あらゆる人々の暮らしに役立っています。したがって、大河津地区図書室も住民にとっては大切な施設であると思います。利用者が少ないといっても、受験生が図書室で勉強しているということも聞いています。また、図書室を利用している人から、必要な本は中央図書館からも取り寄せてもらえるので助かる、閉館などはしないでほしいという声も耳にしております。寺泊地域には、寺泊文化
センター内に寺泊地域図書館がありますが、大河津地区図書室からは大変離れており、歩いていけるようなところではありません。大河津地区図書室は、かなり古い施設のようです。そんなにお金をかけなくとも快適に利用できるように改修すれば、利用者も増えてくる可能性もあるのではないでしょうか。
以上のような理由から大河津地区図書室の閉館には賛成できませんので、本条例改正には反対します。
◆大竹雅春 委員 市民クラブの意見を申し上げます。
この長岡市立図書館条例の一部改正案につきまして、今ほど諸橋委員からございましたが、大河津地区図書室に関しましては、もともと公民館の図書室として整備されたもので、合併後も地域の要望を受け、地域図書館として引き継いできました。しかし、ここ数年は月二、三人の固定利用者が訪れる程度となり、今ほど教育部長からもお話がありましたが、利用目的のほとんどがインターネット等で予約した図書の取次ぎと聞いています。この部分に関しましては、継続して行うというお話もありました。また、閉室後の図書室の活用については、コミュニティ推進協議会の役員からも意見があり、図書室の利用が少ないこと、また自由に活用できる部屋として利用したいということで、来年度以降は誰でも自由に使える学習室として利用できるというふうに伺っております。
以上の理由から、本条例案に賛成いたします。
○
杵渕俊久 委員長 議案第117号は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○
杵渕俊久 委員長 挙手多数。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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４ 議案第119号 長岡市保育園条例の一部改正について
○
杵渕俊久 委員長 議案第119号を議題といたします。
〇
水島子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 議案第119号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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５ 議案第126号 指定管理者の指定について（志保の里荘）
○
杵渕俊久 委員長 議案第126号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 議案第126号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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６ 議案第127号 指定管理者の指定について（西地域図書館、南地域図書館、北地域図書館及び栃尾地域図書館）
７ 議案第128号 指定管理者の指定について（中之島地域図書館）
８ 議案第129号 指定管理者の指定について（寺泊地域図書館）
○
杵渕俊久 委員長 議案第127号から第129号までを一括議題といたします。
〇
安達教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 議案第127号から第129号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
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９ 議案第103号 令和４年度長岡市一般会計
補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第２条 継続費
(3) 第３条 繰越明許費
(4) 第４条 債務負担行為中当委員会付託分
○
杵渕俊久 委員長 議案第103号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長、
水島子ども未来部長、
安達教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆
池田明弘 委員 幾つかお伺いします。
エネルギー高騰であったり物価高騰であったりと、影響が大きいのは容易に想定できるわけですけれども、各施設であったり、保育施設、また病院であったりと、様々な名目で支援金、補助金が支給されるよう予算が計上されたわけですが、この各計算の仕方とかというのはどんな感じになっているのか、参考に教えていただけませんでしょうか。
◎大井 介護保険課長 私からは、このたびの補正のうち、28ページの障害者福祉費及び老人福祉費、それから30ページの児童福祉総務費のエネルギー高騰対策支援事業費についてお答えします。
令和３年度と令和４年度の電気使用料もしくはガソリン代を各事業所に問い合わせまして、実際にかかった経費を確認させていただきました。その令和３年度から令和４年度に掛かり増しとなった経費を推計しながら、あと県が公表している物価変動率も参考にしながら、実際に令和４年度に掛かり増しとなった経費を推計させていただいて、１年当たりどれぐらい増えたかを計算して、計上させていただきました。
◎西山 健康課長 私のほうからは32ページの保健衛生総務費、基幹病院
物価高騰対策補助金について御説明いたします。エネルギー価格の中でも、特に影響が大きい経費負担が病院経営を圧迫するということで、基幹３病院の電気料金及びガス料金につきまして、昨年の料金実績を上回る見込み分の４分の３相当額を支援するものでございます。４分の１は、自助努力でお願いしたいというものでございます。
◎恩田 保育課長 私のほうからは、30ページの児童措置費、私立認可保育所等運営費の補助金について御説明いたします。
こちらのほうは、私立認可保育所等において物価高騰による影響がある食材料費、それから電気及びガス代、それから通園バスの運行に係るガソリン代の３つの項目について、基本的には令和３年度の公立保育園における児童１人当たりの単価及びバス１台当たりの単価を基にしまして、新潟県が公表しております物価上昇率を掛けて上昇額を算出し、こちらを令和４年４月から令和５年３月までの１年分をそれぞれ算出して、各施設に補助金を支出するということになっております。
◆
池田明弘 委員 分かりました。細やかに対応していただきまして、引き続き状況の変化に応じてよろしくお願いいたします。
もう１点お願いします。42ページ及び44ページの小学校費及び中学校費、学校給食費における学校給食費支援補助金の増額ということで、具体的にどのような対応を進められたのかお伺いします。
◎青木 学務課長 この学校給食費支援補助金につきましては、児童１人当たり年額4,000円程度ということで５月27日付で専決処分をさせていただいております。今回、再度
補正予算の要求となった背景といたしましては、この４月から10月までの食材費の値上がり額はおおむね１食20円程度ということで見ておりましたが、この10月までの値上がりで、おおむねその１食当たり20円程度の予算については使い切る見込みとなりました。そうした中で、通常ですと牛乳などは年度途中で料金改定されることはほとんどないんですけれども、今般の物価高騰を受けまして、11月から学校給食用のお米と牛乳が増額改定されることになりました。御飯につきましては、給食では週４回、それから牛乳につきましては毎食と、高い頻度で提供される食材であり、増額改定の影響が大きいため、この牛乳及び御飯の増額分、それから年度末までのそのほかの食材価格の高騰見込み分について、11月から３月分の間で児童１人当たり1,000円程度、１食当たりに直しますと10円程度の
補正予算を要求させていただいたものでございます。
○
杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 議案第103号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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10 議案第104号 令和４年度長岡市国民健康保険事業特別会計
補正予算
○
杵渕俊久 委員長 議案第104号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
杵渕俊久 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 議案第104号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
杵渕俊久 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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○
杵渕俊久 委員長 これにて散会いたします。
午後１時４１分散会
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